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内職との違い

昔からある内職と、在宅ワークを混同している人は多いのではないでしょうか。この2つは全くの別物になります。在宅ワークも内職も、家計を助ける副収入的存在として人気のあるものですが、内職は家内労働法によって、一部を除き、特殊の業種に定められているのです。また、このサイトの後半に出てくるSOHOとも違います。

家内労働法

家内労働法とは内職に適用されていて、在宅ワークには適用されていません。これは、工賃の最低額、安全、衛生、その他の家内労働者に関する必要な事項を取り決め、家内労働者の労働条件の向上をはかり、生活の安定に資することを目的として制定された法律です。この法律で定められている労働条件の基準は最低なものなので、仕事を委託している者や労働者は、この基準を理由にして労働条件を下げることはしてはいけませんし、それよりも向上させるように努めなければいけないとされています。

内職の賃金は安いというイメージがつきまといますが、こういった法律のもとで定められていたのです。

地方自治体でも斡旋

内職は、新聞や広告などにも募集の掲載をしますが、地方自治体でも斡旋してくれます。刺繍や編み物の内職の場合、地域の福祉センターで講習を行ってから内職を斡旋する場合もあります。その他、部品の組み立てや珍味の袋詰め、封筒の糊付けや裁縫系など、様々な内職があります。1つの単価がとても安く、労働量の割りにはあまり収入になりませんので、本気で収入を考えるのであれば、内職はあまり向いていないのかもしれません。一方、在宅ワークと呼ばれるものは、データ入力や企業のロゴやキャラクターデザイン、イラストやアニメーション製作、翻訳、DTP、WEB製作、テープ起こしなど、パソコンを使ったものが多いのが特徴です。

在宅ワークガイドライン

現在、在宅ワークがどんどん普及してきたのも、自宅にパソコンがあり、インターネットができる環境にある人が増えてきたためだと思われます。ほとんどの在宅ワークがパソコンを利用するためでしょう。そんな中、仕事の委託者と在宅ワーカーとの間でのトラブルや、悪徳商法といったトラブルも増加してきました。不明確な報酬額や納期などでのトラブルを回避するため、在宅ワーカーが発注者と仕事の契約を結ぶ場合に、厚生労働省が『在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン』を定めました。

ガイドライン

このガイドラインの対象になる在宅ワークは、文章入力やテープ起こし、テータ入力やホームページ作成などのように、情報通信機器を活用して請け負う契約に基づいて、サービスの提供などを行う在宅形態での仕事で、主に他の者が代わって行うことが出来るものとしています。

このガイドラインでは、契約条件の文書の明示をあげています。委託者が在宅ワークの契約をするときには、仕事の内容や報酬額、納期や支払日を明らかにした契約条件の文書を交付するようにとしています。また、報酬の支払い期日を30日以内、長くても60日以内とし、報酬額や納期、継続的な注文の打ち切りの場合は、事前予告を適正に行うこととしています。さらに、個人情報の保護、問い合わせや苦情がある場合の受付担当者も明確にするようにとしています。

これらをハッキリと提示してくる企業であれば、信用して在宅ワークの契約をしてもいいのではないでしょうか。これが不明瞭な場合、報酬の支払いなどでトラブルになる場合もありますので、自分から事前に提示を求めても問題ありません。その場合、書面で提示してもらうようにし、後々トラブルになったときのために手元に残しておきましょう。

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