ココが知りたい!在宅ワーク
HOME LINK SITEMAP

Home > 個人事業主になろう > 確定申告

確定申告

誰でも収入を得ているのであれば、申告をしなければいけません。会社勤めをしていれば、会社が全て変わりにやってくれますが、在宅ワークやSOHOなどで自分が事業主となって仕事をしている場合、確定申告を行わなければいけません。自宅で小遣い稼ぎにとFXを行い、収入を申告せずに脱税で捕まったという話しは度々聞かれます。そうならないよう、きちんと収入は申告しなければいけません。

確定申告って何?

確定申告は、税金に関する申告手続きのことです。

個人が収入と、医療費や家屋の売買、増改築、寄付などの支出を申告し、納付しなければいけない所得税額を確定したり、法人が営業年度を課税期間として、所得を計算した申告書を税務署に提出して、法人税額を確定します。また、個人や法人が消費税の課税事業者の場合、課税期間内における所得を計算した申告書を提出して、納税額を確定するものです。

在宅ワーク者の確定申告

在宅ワークやSOHOは、個人事業主のあつかいになり、給与所得者ではありませんので、自分で確定申告をしなければいけません。家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例を受けることができれば、計算上、65万円まで経費として差し引くことができます。

計算方法は『収入-経費-基礎控除38万円-各種控除=課税対象額』になります。

これは本格的にSOHOで家計を支えているケースの場合ですが、配偶者の扶養家族となっていて、在宅ワークをしている場合、本業の傍ら、副業で在宅ワークをしている場合になると、また異なります。

配偶者の扶養家族の場合

配偶者の扶養家族になっていますが、少しでも家計を助けるために在宅ワークをしているという人がこれに当てはまります。こう言った場合の在宅ワークでの収入は『雑所得』に分類されます。在宅ワークで得た収入そのものではなく、経費を差し引いた金額のことを言います。

『在宅ワークでの収入-(パソコン+周辺機器+交通費等)=雑所得』となるのです。そして、基礎控除38万円と、家内労働者等の必要経費の特例による65万円の控除もありますので、38万円と65万円を足した103万円を在宅ワークの所得が超えなければ、これまでと変わりません。103万円を超えた場合に、在宅ワークで得た所得に対し、確定申告の義務が生じます。

副業として在宅ワークをしている場合

本業の傍ら、副業として在宅ワークを行っている場合の収入も、『雑収入』に分類されます。この所得額が給与所得や、他の全ての所得と合わせて20万円を超えた場合に、確定申告の義務が生じます。基礎控除や家内労働者等の必要経費の特例による控除は認められません。

白色申告

在宅ワーク・SOHOの場合、確定申告を行う場合は『事業所得』として申告します。白色申告の場合、原則として帳簿などの記帳義務はありません。事業所得が300万円を超えると記帳義務が発生します。だからといって、個人事業主として仕事をしていて、義務がないからといって、帳簿をつけない人はいないと思うのですが……。

白色申告の場合、決算書の作成は『収支内訳書』になり、15歳以上の家族やスタッフの給与の一部を必要経費として申告することができます。

青色申告

青色申告の場合、正規の簿記による帳簿付けが義務づけられています。

『仕訳帳』『総勘定元帳』『固定資産台帳』『現金出納帳』などを形式にのっとって記載しなければいけません。分からなければ、税務署に申し込むと税理士さんが出向いてきて、無料で記帳指導を受けることができます。決算書の作成は、『損益計算書』と『賃借対照表』になります。

青色申告では、最高65万円の特別控除が受けられる他、家族への給与も必要経費として認められ、減価償却の特例も受けられます。また、赤字損失分を3年間繰り越すことも出来ます。申請手続きは、『青色申告承認申請書』と、家族に給与を支払う場合は『青色申請事業専従者給与に関する届出書』になります。

※ 青色申告にする場合、あらかじめ手続きが必要になりますので、税務署で青色申告承認の申請書を提出しなければいけません。提出期限も決められていますので注意しましょう。

新規開業の場合

1/1〜1/15までに開業

その年の3/15まで

1/16以降に開業

開業日から2ヶ月以内

白色から青色に切り替え

青色申告にする年の3/15まで

↑このページの上にもどる